労働能力喪失期間（後遺症逸失利益）

後遺症の逸失利益を計算するとき、労働能力喪失期間を確認する必要があります。

これは、原則、症状固定日から６７歳までとされています（例外もあります）。

６５歳のように、６７歳が間近な場合はどうしたらよいでしょうか。
２年間しかないのかというと、そうではありません。
６７歳までが簡易生命表にある平均余命の２分の１より短い場合（６５歳もそうです）は、基本的に、簡易生命表にある平均余命の２分の１と考えられています。６７歳を超えて就労可能年数が認められ得るわけです。

６７歳を超える場合はどうでしょう。
この場合は、基本的に、簡易生命表にある平均余命の２分の１とされます。

このように、就労可能年数は、ある種、定型化した計算で行われますが、事案や職種等により、変動することもありますし、怪我の内容によっては、これとは異なる考え方をとることがあります。